幼児教育・保育無償化とは？
幼児教育・保育無償化とは、2019年10月から、認可保育施設などの利用料が無償になる、もしくは利用料が軽減されるという制度です。
これにより、共働き世帯などの保育に関する負担が減って、子育てと仕事の両立がしやすくなるというメリットを生みます。
対象となる世帯や子供の年齢、適用される施設などは、それぞれに条件が決まっていますので、自分がどこに当てはまるのかをチェックすることが求められます。
基本的なものとしては、3歳から5歳の子どもの保育園、幼稚園利用料、そして0歳から2歳であっても住民税非課税世帯であれば利用料を無料にするという形です。
3歳から5歳の子どもについては、特に所得についての制限はなく、すべての子どもについて適用されるという大きな変更となります。
一方で、専業主婦世帯の場合や、利用する施設の違いによって、援助される金額や無償となる施設内容が変わってくることもあります。
どの分類に自分の世帯が入るのかを確認した上で、どの程度の援助があるのかを見る必要があります。
子育て、教育無償化を前倒しする形でスタート
もともと安倍政権は公約として、教育無償化や子育て支援をすることを訴えていました。
その公約を実現する形で、子育てをしやすい環境、特に仕事をしながら子育てができる環境を作るための制度を打ち出しています。
この保育施設の無償化はもう少し後になる予定でしたが、前倒しという形で2019年10月にスタートとなりました。
ここには消費税増税などの事情が関係しています。
消費税が増えると、特に子育て世帯には大きなダメージとなります。
そこで、少しでも増税による負担を減らして子育てがしやすい環境とするために、この無償化の制度を前倒しすることになったのです。
子育て環境における今後の課題
このように、子育てをするためにはとてもありがたい制度ですが、課題がないわけではありません。
たとえば、対象となる施設としては認可保育園がありますが、認可外保育園では原則として対象にはなりません。
また、無償化になることでより多くの人が子どもを保育園に預けたいと思うようになるはずですが、肝心の保育園が足りていないという現状もあります。
さらに、出産や子育てに対する意識が社会的にまだ低いというのも難しい問題です。
マタハラなどの問題はまだ多くの企業でも見られますし、公共の場での妊婦への嫌がらせなども起こっています。
こうした人々の意識というのは、より多くの人が子育てをしたいと思うようになるかどうかにも大きく関わってきますので、健全な意識が浸透していくように社会として取り組んでいく必要があると言えるでしょう。